6日のNY株式市場は、関税政策を巡る不透明感で戻り売りが広がる展開。主要指標のダウ平均が前日比427.51ドル（0.99％）安の4万2579.08ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が483.47ポイント（2.61％）安の1万8069.26ポイントとそろって反落して取引を終えた。ナスダックは直近の高値から10％下落したため、正式に「調整局面」に入った形だ。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、104.11ポイント（1.78％）安の5738.52ポイントと反落で引けている。
　トランプ大統領が「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠して生産されたカナダ・メキシコ製品に対する関税を1カ月間延期する」と発表したが、政策を巡る不透明感で相場の上昇にはつながらなかった。投資家はここ数日、トランプ政権関係者による一連の発言、政策の変更に疲れているようだ。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は24.87(↑2.94)とさらに上昇した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が下落（エネルギーのみ上昇）。大型ハイテク株を含む一般消費財、情報技術、コミュニケーションの3セクターで下げが目立った（3セクターそろって3％弱の下げ幅）。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が5.61％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.68％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が5.74％安、通信半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が6.33％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が4.35％安と軒並み急落している。ガイダンスが振るわなかった半導体大手のマーベル・テクノロジー(@MRVL/U)が19.81％安と暴落し、半導体関連銘柄の軟調さにつながった。
　このほか、中小型のAI関連銘柄も急反落。ビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が10.73％安、ネット掲示板サイトを運営するレディット(@RDDT/U)が10.56％安、広告プラットフォームを手掛けるアップラビン(@APP/U)が18.36％安と売り込まれた。


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