4日のNY株式市場は、幅広いセクターで軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比670.25ドル（1.55％）安の4万2520.99ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が65.03ポイント（0.35％）安の1万8285.16ポイントと続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、71.57ポイント（1.22％）安の5778.15ポイントと続落で引けている。
　関税政策の不透明感、米経済の成長鈍化懸念などが引き続き相場の逆風となった。この日は「貿易戦争」が実際に開始。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入製品に25％の関税を発動し、中国からの製品に10％の追加関税を課している。報復として、中国側は一部の米国製品（農産物など）に最大15％の追加関税を課したほか、カナダ側も一部の米国製品（1070億ドル相当）に段階的課税を実施した。メキシコ側も対抗措置の詳細を9日に発表する方針を示している。このところ買われていた米国債は反落し、長期金利を代表する10年債利回りは4.24％（↑0.08ポイント）に上昇。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は23.51(↑0.78)で推移した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が軒並み下落。金融や資本財、生活必需品、公益、一般消費財などのセクターが軒並み売られた。なかでも金融株の下げが目立ち、JPモルガン・チェース(@JPM/U)が3.98％安、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が6.34％安、モルガン・スタンレー(@MS/U)が5.74％安、ゴールドマン・サックス(@GS/U)が3.98％安と急落している。また消費関連も弱く、決算・ガイダンスが振るわなかったディスカウントストア大手のターゲット(@TGT/U)が3.00％安、家電量販店チェーンのベスト・バイ(@BBY/U)が13.30％安と売られた。
　一方、情報技術セクターは小反発。前日までに大きく下落してきたGPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.69％高、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が2.57％高と強含んだ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。