17日のNY株式市場は、市場予想通りの利下げ決定を受けて揉み合う展開。主要指標のダウ平均が前日比260.42ドル（0.57％）高の4万6018.32ドルと反発する一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が72.63ポイント（0.33％）安の2万2261.33ポイントと続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、6.41ポイント（0.10％）安の6600.35ポイントと小幅続落で引けている。
　米連邦準備制度理事会（FRB）がこの日、市場の予想通り政策金利を0.25ポイント引き下げるなか、主要株価指数は（激しい上下動もあったが）寄り付き後の状態から「ほぼ横ばい」で終えた。年末までにさらに2回の追加利下げが示唆されたが、来年の利下げ見込みは1回にとどまっている。パウエルFRB議長は記者会見で「リスク管理のための利下げ」と述べ、景気減速に対する保険的なものだっとことを示唆。長期的な利下げサイクルの始まりと期待していた市場の熱狂をやや和らげる形となった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が上昇。金融、生活必需品、素材、公益などのセクターが強含んだ。クレジットカード大手のビザ(@V/U)とマスターカード(@MA/U)がそれぞれ1.81％、2.08％ずつ上昇したほか、金融大手のゴールドマン・サックス(@GS/U)が1.11％高、たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(@PM/U)が2.05％高、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(@PG/U)が1.44％高と値を上げている。
　一方、情報技術や資本財、一般消費財など4業種は軟調。大型ハイテク株では電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が1.01％高、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が0.35％高と強含んだものの、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.62％安、通信半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が3.84％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.04％安と売られた。エヌビディアに関しては、英フィナンシャル・タイムズが「中国政府が国内企業に対し、エヌビディア製品の購入停止を指示した」と報じたことが嫌気されている。


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