今週のNY株式市場は、貿易交渉の進展が好感される中で堅調な値動きが続きそうだ。関税の交渉期限（8月1日）を控えるなか、週末27日には、米国と欧州連合(EU)が15％関税で合意したと発表。市場から最も警戒されていた最悪の貿易戦争が回避された形となった。
　また、米中関係に関しても、中国の何立峰副首相と米ベッセント財務長官、ラトニック商務長官らがスウェーデンで本日28日から二日間の日程で閣僚級会議を開く予定だ。関連報道では、米国の対中関税猶予が8月12日に期限を迎えるものの、「さらに90日延長する」との見通しが伝えられている。
　一方、本格化した第2四半期（4 6月）の主要企業業績も総じて良好。投資銀行を中心に予想を上回る決算が相次ぎ明らかになった。S&P500構成銘柄のうち、すでに約3分の1が第2四半期決算を発表し、そのうち80％が予想を上回るEPS成長率を記録している。なかでも、IT大手のアルファベット(@GOOGL/U)は好決算を発表して上昇。今週発表されるアップル(@AAPL/U)やメタ・プラットフォームズ(@META/U)の期待も高まりそうだ。
　ただ、金融緩和期待はやや後退か。今週のFOMCでは政策金利の据え置きが見込まれており、パウエル議長も慎重姿勢を維持する見通しだ。また、今週発表予定の6月PCE価格指数は前回から上昇し、インフレ加速の観測につながる可能性もある。そのほか、週末には7月雇用統計の発表があるため、週後半にかけて市場が慎重姿勢に転じる可能性もあろう。


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