今週のNY株式市場は、政策や景気の先行き不透明感で買い手控えムードが強まりそうだ。
　トランプ関税のマイナス影響は今週以降もくすぶり続ける恐れがある。トランプ政権は明後日（4月2日）に相互関税の詳細を発表し、翌3日に自動車関税を導入する見通し。（延期や変更が加えられる可能性があるとは言え）予定通り実施されれば、中国やカナダなどが対抗措置を打ち出すと見られるため、投資家は世界全体の景気やマーケットへの影響を見極めなければならなくなり、当面は消極的なスタンスをとらざるを得なくなろう。
　米景気に関しても不安要素が浮上。先週半ばまでは第4四半期GDP成長率や2月の耐久財受注が上振れたことで景気不安が後退していたものの、先週末に発表された2月の個人消費支出（PCE）コア価格指数が予想を上回ったうえ、3月のミシガン大学消費者信頼感指数が下振れたため、ここに来てスタグフレーション（不況下のインフレ）が警戒されはじめた。
　新規の手掛かり材料も見当たらない。主要企業の1〜3月期決算が4月中旬以降に発表されるため、業績期待が浮上するのは早くても4月第2週以降となろう。


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