19日のNY株式市場は、「トランプ関税」懸念がくすぶるものの、総じてやや強含む展開。主要指標のダウ平均が前日比71.25ドル（0.16％）高の4万4627.59ドルと続伸し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が14.99ポイント（0.07％）高の2万56.25ポイントと5日続伸で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は14.57ポイント（0.24％）高の6144.15ポイントと続伸し、小幅ながら連日で最高値を更新している。
　序盤は小幅なマイナス圏で推移したが、徐々にプラス圏へ転じる流れ。米連邦準備制度理事会(FRB)が1月のFOMC議事要旨で利下げに慎重な構えを示し、トランプ大統領が追加関税をちらつかせているにも関わらず、株価は底堅さを維持した。同議事要旨でバランスシート縮小（量的引き締め）の一時停止・減速が検討されていたことを受け、米長期債はやや反発。長期金利を代表する10年債利回りが4.53％（↓0.02ポイント）とやや下がっている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が上昇（素材と金融は下落）。ディフェンシブなヘルスケア、生活必需品、公益などのセクターが買われた。医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が1.15％高、医療保険大手のユナイテッドヘルス(@UNH/U)が2.06％高、飲料大手のコカ・コーラ(@KO/U)が1.48％高、再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が0.82％高と強含んでいる。一部大型ハイテク株も買われ、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.25％高、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が0.72％高、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が1.82％高と値を上げた。


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