先週末18日のNY株式市場は、短期的な高値警戒感で軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比124.32ドル（0.41％）安の30179.05ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が9.11ポイント（0.07％）安の12755.64ポイントとそろって反落して取引を終えた。
　前日に主要指数が軒並み最高値をつけていただけに、買い一服の動きが広がった。景気対策法案を巡る不透明感も序盤の逆風（政府閉鎖の回避に向けて、共和党上院トップのマコネル上院院内総務が「週末返上で作業を継続する」考えを示したことで、引けにかけては下げ幅が縮小）。
　また、この日が株価指数先物などの清算日が重なる「クアドルプル・ウィッチング」にあたること、S&P500やナスダック100の銘柄入れ替えが目前なこと（21日寄り前に適用）などが株価動向に影響を与えたという見方もあった（ただ、S&P500に組み入れられるテスラ(@TSLA/U)は5.96％高と急伸）。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。なかでもエネルギーや素材、金融など景気敏感株・バリュー株の値下がりが目立つ。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.73％安、コノコフィリップス(@COP/U)が2.36％安、油田探査大手のシュルンベルジェ(@SLB/U)が2.70％安、鉄鋼大手のUSスチール(@X/U)が9.11％安、ニューコア(@NUE/U)が2.74％安と売られた。
　他の個別動向では、半導体大手のインテル(@INTC/U)が6.30％安。「大口顧客のマイクロソフト(@MSFT/U)がSurface PC用に独自チップの設計に取り組んでいるもよう」と報じられたことが逆風だ。
　このほか、バイオ医薬ベンチャーのモデルナ(@MRNA/U)は2.62％安。新型コロナウイルスワクチン候補「mRNA-1273」について、米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会(VRBPAC)が緊急使用許可(EUA)の承認を支持したものの、プラス材料視されなかった(FDAは週末に同ワクチンを承認)。


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