3日のNY株式市場は、「相互関税」発表を受けてリスクオフの展開。主要指標のダウ平均が前日比1679.39ドル（3.98％）安の40,545.93ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が1050.44ポイント（5.97％）安の16,550.61ポイントとそろって大幅に反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、274.45ポイント（4.84％）安の5396.52ポイントと反落で引けている。
　トランプ大統領は昨晩、全世界からの輸入品に一律10％の関税を課し、特定国からの輸入品により高い関税を課す計画を発表した。国別の関税率は、中国が34％（既存20％と合算して計54％）、日本が24％、ベトナムが46％、インドが26％、EU諸国が20％――等となっている。景気不安が高まるなか、リスク資産は急落。相対的に安全な米国債が買われ、2年債利回りが3.68％（↓0.18ポイント）、10年債利回りが4.03％（↓0.10ポイント）に急低下した。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は30.02（↑8.51）と急上昇している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が軒並み下落（生活必需品のみ逆行高）。大型ハイテク株を含む情報技術（↓6％超）、一般消費財（↓6％超）、コミュニケーション（↓4％超）、景気動向に敏感なエネルギー（↓7％超）、資本財（↓5％超）、金融（↓約5％）、素材（↓4％超）などの下げが大きかった。
　個別では、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が9.25％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が7.81％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が8.98％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が5.47％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が8.96％安と軒並み急落している。非ハイテク株も安い。原油安（↓6％超）で石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)が5.26％安、金融大手のJPモルガン・チェース(@JPM/U)が6.97％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が8.64％安、鉱山開発大手のフリーポート・マクモラン(@FCX/U)が12.28％安と売り込まれた。
　一方、生活必需品銘柄は逆行高。飲料大手のコカ・コーラ(@KO/U)が2.59％高、たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(@PM/U)が3.78％高、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(@PG/U)が1.71％高と買われた。


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