26日のNY株式市場は、祝日前に商い閑散だが堅調な展開。主要指標のダウ平均が前日比123.74ドル（0.28％）高の4万4860.31ドルと5日続伸し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が119.46ポイント（0.63％）高の1万9174.30ポイントと4日続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、34.26ポイント（0.57％）高の6021.63ポイントと7日続伸で終了。ダウ平均とS&P500はそろって最高値を更新した。一方、小型株を代表するラッセル2000指数は、17.72ポイント（0.73％）安の2424.31ポイントと6営業日ぶりに反落している。
　次期政権の関税懸念がそれほど悪材料視されなかった格好。トランプ次期大統領は前日引け後に自身のSNSで、メキシコとカナダからの製品に25％の関税を課し、中国からの製品にはさらに10％の追加関税を課す方針を示していた。自動車関連など一部銘柄に売りが出たものの、市場では「関税は交渉ツールにすぎない」との見方が多い。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が上昇。ディフェンシブな公益、生活必需品のほか、大型ハイテク株を含む一般消費財、コミュニケーション、情報技術などのセクターが買われた。電力大手のヴィストラ(@VST/U)が5.53％高、コンステレーション・エナジー(@CEG/U)が7.15％高と値を上げたほか、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.18％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.20％高、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が1.49％高と上昇している。
　一方、景気動向に敏感な素材、エネルギーの2業種は下落。前述した関税報道で自動車大手のゼネラル・モーターズ(@GM/U)が10.36％安と売られたほか、鉱山開発大手のフリーポート・マクモラン(@FCX/U)が2.03％安、石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)が1.67％安と値を下げた。


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