先週末3日のNY株式市場は、米雇用指標の悪化で売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比360.91ドル（1.69％）安の2万1052.53ドル、ナスダック総合指数が114.23ポイント（1.53％）安の7373.08ポイントとそろって反落して終了した。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月・非農業部門の就業者数が前月比70万1000人減少したほか（市場予想は約10万人の減少）、失業率が4.4％と2年7カ月ぶりの水準に悪化した（市場予想は約3.8％）。また、3月のISM非製造業景況指数も52.5と3年7カ月ぶりの低水準に落ち込んでいる。
　こうしたなか、S&P500指数を構成する全11業種のうち生活必需品を除く10業種が下落。なかでも公益事業の下げが目立つ。電力大手のデューク・エナジー(@DUK/U)が4.25％下落したのをはじめ、総合エネルギー大手のドミニオン・エナジー(@D/U)が2.13％安、再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.12％安、電力・ガス事業持ち株会社のセンプラ・エナジー(@SRE/U)が1.86％安と売られた。
　金融も安い。シティグループ(@C/U)が4.43％下落したほか、アメリカン・エキスプレス(@AXP/U)が3.99％安、ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が3.95％安、ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が3.64％安に沈んでいる。
　他の個別動向では、エンターテインメント大手のウォルト・ディズニー(@DIS/U)が3.09％安と急落。前日引け後に、「現時点で不要な仕事を担当している米国内の従業員について、4月19日から一時帰休させる」と発表したことがマイナス材料だ。


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