11日のNY株式市場は、朝高の後に失速する展開。主要指標のダウ平均が前日比0.48ドル（0.00％）安の29276.34ドルとほぼ横ばいにとどまる一方、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が10.55ポイント（0.11％）高の9638.94ポイントと小幅続伸で取引を終えた（場中ではそれぞれ0.47％高、0.89％高まで上昇する場面もあった）。
　朝方は前日に続いてプラス圏で寄り付いた。中国当局の公式統計で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少しつつあることが分かったほか、景気の下支えに向けた緩和的な金融政策が持続することが期待されている状態だ。
　ただ、米連邦取引委員会（FTC）がこの日、「大型IT企業5社（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）の過去の買収案件を調査する」と発表したことを受け、後半は該当5社や他のハイテク・IT銘柄を中心に上げ幅を縮小している。SNS大手のフェイスブック(@FB/U)とマイクロソフト(@MSFT/U)はそれぞれ2.75％、2.26％ずつ下落した。
　S&P500全11業種では、コミュニケーション、情報技術、生活必需品を除く8業種が上昇。原油先物が反発するなか、エネルギーや素材、資本財など景気循環セクターが買われた。石油大手のシェブロン(@CVX/U)が1.29％高、鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が1.89％高、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が1.39％高と値を上げている。REITやヘルスケアなどディフェンシブセクターの一角も上昇。電波塔運営のアメリカン・タワー(@AMT/U)が4.34％高、製薬大手のアッヴィ(@ABBV/U)が1.32％高と買われている。
　また、NY連邦地裁が米携帯キャリア4位のスプリント(@S/U)と同3位のＴモバイル ＵＳ(@TMUS/U)の合併を認めたことも市場の注目を集めた。米司法省と米通信当局が承認するなか、NY州など地方政府が求めている差し止め請求が退けられたことで実現が近づいた格好。スプリントとＴモバイルがそれぞれ77.50％、11.78％ずつ急伸した。


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