週明け23日のNY株式市場は、リスク回避でディフェンシブ銘柄へのシフトが鮮明となる展開。主要指標のダウ平均が前日比821.91ドル（1.66％）安の4万8804.06ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が258.80ポイント（1.13％）安の2万2627.27ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、71.76ポイント（1.04％）安の6837.75ポイントと反落して終了。再び50日移動平均線（6896ポイント）を下回っている。
　関税を巡る不透明感が警戒される状況。米最高裁が先週末20日、トランプ関税を「違憲」とする判決を下した後、トランプ大統領は世界的に「10％」の関税を課す大統領令に署名する意向を示し、翌21日には同関税率を「15％」に引き上げる方針を示した。インフレや世界経済成長の見通しを巡る不確実性が増すなか、NY金先物が2.8％高と続伸し、米国債も買われている（長期金利を代表する10年債利回りは4.03％と0.05ポイント低下）。VIX指数（恐怖指数）は21.01（↑1.92）とやや上昇し、「20」の大台を再び上回った。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち5業種が下落。金融（↓3％超）のほか、大型ハイテク株を含む一般消費財（↓2％超）、コミュニケーション、情報技術などのセクターが売られた。今週の決算発表を控えたGPU大手エヌビディア(@NVDA/U)が0.91％高と強含んだが、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が3.21％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が2.91％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.30％安と値を下げている。ソフトウェアに対する人工知能(AI)の代替懸念がくすぶるなか、クラウド運用監視システム大手のデータドッグ(@DDOG/U)が11.28％安、サイバーセキュリティ大手のクラウドストライク・ホールディングス(@CRWD/U)が9.85％安、IT大手グループのIBM(@IBM/U)が13.15％安と急落した。
　一方、ディフェンシブな生活必需品、ヘルスケア、公益など6業種は上昇。小売大手のウォルマート(@WMT/U)が2.29％高、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(@PG/U)が2.73％高、医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が4.86％高、再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.04％高と値を上げた。イーライ・リリーに関しては、競合ノボ・ノルディスク(@NVO/U)の次世代減量薬の治験で効果がリリーの薬に劣ったと報じられたことがプラス材料視されている（ノボのADRは16.43％安）。


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