今週のNY市場は、市場参加者が少ない中で上値の重い展開となろう。新型コロナ変異種の感染が拡大していることに加え、米国の追加経済対策を巡り与野党間でぎりぎりの攻防が続いていることなども買いを手控えさせる要因だ。 　
　両院で可決された追加経済対策案と21年度・歳出法案は、トランプ大統領が修正を求めたことで未だに成立していない（これにより、26日には1200万人分の失業給付の特例措置が失効）。このまま与野党の協議が進まなければ、政府機関の一部が29日に閉鎖される可能性も出てきた。また、来年1月5日にジョージア州の上院決選投票が予定されていることも気がかり材料。与野党のパワーバランスを決めるビッグイベントになるため、政局面のリスク要因として意識されやすい。
　もっとも、相場が大きく崩れる恐れはないだろう。遅かれ早かれ追加経済対策が最終的に成立するとの見方が支配的な上、政府機関の閉鎖も「つなぎ予算」で回避できるためだ。またコロナ変異種についても、先進諸国でワクチン接種が加速していることが安心感を強めるだろう。さらに、一連の悪材料による一時的な景気の下押し圧力は、結果として一段の金融緩和をもたらすと考えてよい。
　したがって目先、地合いが大きく悪化することはないと思われる。


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