週明け28日のNY株式市場は、追加経済対策法案の成立で買われる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比204.10ドル（0.68％）高の30403.97ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が94.69ポイント（0.74％）高の12899.42ポイントと続伸して取引を終えた（ダウは3日続伸）。S&P500指数も0.87％高の3735.36ポイントと買われ、主要3指数が軒並み最高値を更新している（小型株指数を代表するラッセル2000指数は0.38％安と続落）。
　トランプ大統領が27日夜、追加経済対策法案（約9000億ドル）と連邦予算案（約1兆4000億ドル）の包括法案に署名・成立させた。「大統領が拒否権を発動し、法案の成立が遅れる」との観測もあっただけに、素直に好感された格好だ。
　市場をけん引したのは大型IT銘柄。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が3.58％高、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.51％高、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が3.59％高、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.29％高と買われた。セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が上昇（エネルギー、素材は下落）。前述の大型IT銘柄が含まれるコミュニケーション、一般消費財、情報技術などのセクターで上げが目立っている。
　コロナ禍で打撃を受けた銘柄群は上昇。百貨店大手のメイシーズ(@M/U)が8.47％高、旅行口コミサイト大手のトリップアドバイザー(@TRIP/U)が4.65％高、ライブ・エンターテイメント大手のライブ・ネーション・エンターテインメント(@LYV/U)が4.24％高、クルーズ大手のカーニバル・コーポレーション(@CCL/U)が4.17％高、カジノ大手のラスベガス・サンズ(@LVS/U)が3.46％高と値を上げた。
　一方、「巣ごもり銘柄」やDX銘柄は利益確定売りに押された。ビデオ会議アプリのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(@ZM/U)が6.34％安、クラウド型電子署名サービスを提供するドキュサイン(@DOCU/U)が6.42％安、ECサイト構築支援サービスのショッピファイ(@SHOP/U)が6.40％安、在宅フィットネス企業のペロトン・インタラクティブ(@PTON/U)が6.48％安と急落している。上場したばかりの銘柄も売られ、データ特化のクラウドサービス企業のスノーフレーク(@SNOW/U)が6.26％安、ゲーム開発用ソフトウエアのユニティ・ソフトウェア(@U/U)が5.14％安で引けた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。