今週4営業日（2/16はプレジデントデー休場）のNY株式市場は、AI脅威論（AIが既存産業の収益を悪化させるとの懸念）が燻るなかでもみ合う展開か。AIスタートアップのアンソロピックが法務業務などを自動化する新ツールを発表したことをきっかけに、今月に入りソフトウェア産業の株価が軒並み急落。既存業務が大打撃を受けるとの警戒感で、SaaS銘柄が大きく売られた。その後、売り圧力は金融・資産運用会社から不動産サービス、旅行、物流まで広範な分野に広がっている。ただ、昨今のAIブームに対する反動という側面もあるため、このままマーケット全体が崩れ続けるシナリオは考えにくい。逆に、米IT大手各社が今年のAI投資について昨年より大幅に拡大する方針を明らかにしていることが全体の刺激材料になり得る。
　利下げ期待も相場の下支えに貢献しそうだ。先週末発表された1月CPIは前月比0.2％上昇と7月以来の低い伸びにとどまった。高い伸びを予想する向きがあっただけに、年内3回の利下げがあるとの見方が強まってきた。
　今週発表される経済指標では、2025年第4四半期GDP成長率が注目される。昨年10月から11月にかけて政府が閉鎖された影響を受けて、四半期年率ベースの成長率で前回の4.4％から3.0％に減速する見通しだ。成長鈍化は利下げ期待につながるが、「政府閉鎖の割には堅調」と前向きに受け止められる「いいとこどり」になる可能性もある。


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