28日のNY株式市場は、米中対立の激化懸念で売られる展開。主要指標のダウ平均は3日ぶりに反落し、前日比147.63ドル(0.58％）安の2万5400.64ドルで引けた。ナスダック総合指数も4日ぶりに反落し、43.37ポイント（0.46％）安の9368.99ポイントで終了している。
　中国が香港に対する治安法制の導入を進めるなか、トランプ大統領が「中国問題に関する記者会見を29日に行う」と発表したことで、「米中対立が再び激化し、世界経済が減速する恐れがある」と懸念された。
　これを受け、ダウ構成銘柄が幅広く売られている。金融大手のゴールドマン・サックス(@GS/U)が4.02％下落したのをはじめ、エンターテインメント大手のウォルト・ディズニー(@DIS/U)が3.93％安、石油大手のシェブロン(@CVX/U)が3.22％安、クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(@AXP/U)が3.13％安に沈んだ。
　セクター別では、エネルギーの下げがきつい。エクソン・モービル(@XOM/U)が2.60％下落したほか、コノコフィリップス（@COP/U）が3.72％安、ＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が2.07％安、シュルンベルジェ(@SLB/U)が1.36％安と値を下げた。
　ハイテク関連では、米中対立が逆風となる半導体銘柄が安い。マイクロン・テクノロジー(@MU/U)が6.03％安と急落したのをはじめ、インテル(@INTC/U)が2.92％安、テキサス・インスツルメンツ(@TXN/U)が1.66％安、ブロードコム(@AVGO/U)が1.49％安と売られている。
　一方、1ドル均一ショップ大手のダラー・ツリー（@DLTR/U）は11.55％高と急伸。この日発表された今年2〜4月期の決算で、売上高と調整後EPSが市場予想を上回ったことや、グループ全体の既存店売上高が上振れたことなどが追い風だ。


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