先週末20日のNY株式市場は、地政学リスクの高まりを背景にハイテク株を中心に売り込まれる展開。主要指標のダウ平均が前日比443.96ドル（0.96％）安の4万5577.47ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が443.08ポイント（2.01％）安の2万1647.61ポイントとそろって3日続落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、100.01ポイント（1.51％）安の6506.48ポイントと3日続落で引けている。
　原油価格の高止まりが引き続き相場の重し。WTI原油先物は約2％高の1バレル98.32ドルと反発している。前日終盤にイスラエルのネタニヤフ首相が「イランとの戦争は予想よりも早く終わる」とコメントしたことが株式相場の支援材料だったが、イランとイスラエルが互いに攻撃を仕掛けるなか、その楽観ムードは薄れた。この日は朝方に「米国防総省が中東に軍艦3隻と数千人規模の追加部隊を派遣する」と伝えられ、午後に「米国防総省がイラン国内に地上部隊を投入する計画を立てている」と報じられるなど、戦争の長期化・泥沼化が警戒されている。インフレ懸念がくすぶるなかで米国債は大きく売られ、2年債利回りが3.90％（↑0.11ポイント）、10年債利回りが4.38％（↑0.13ポイント）に上昇した。VIX指数（恐怖指数）も26.78（↑2.72）と上がっている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落。金融とエネルギーのみがやや強含む一方、公益（↓4％超）や大型ハイテク株を含む情報技術（↓2％超）、一般消費財（↓2％弱）などの下げが大きかった。GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.28％安、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が4.81％安、サンディスク(@SNDK/U)が8.08％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.24％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.15％安と売り込まれている。また、電力大手のヴィストラ(@VST/U)とコンステレーション・エナジー(@CEG/U)の下落率は、それぞれ12.76％、10.89％と2ケタに達した。
　他の個別動向では、サーバー・ストレージ大手のスーパー・マイクロ・コンピューター(@SMCI/U)が33.32％安と暴落。「数名の従業員が中国への半導体チップ密輸の容疑で起訴された」と報じられたことが嫌気されている。


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