29日のNY株式市場は、利益確定売りに押されるなかで弱含む展開。主要指標のダウ平均が前日比68.30ドル（0.22％）安の30335.67ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が49.20ポイント（0.38％）安の12850.22ポイントとそろって反落して取引を終えた。朝方は主要指数がそろって最高値を更新して始まったものの、買い意欲が薄れるなかで小幅ながらマイナス圏に沈んだ。小型株を代表するラッセル2000指数が1.85％安と3日続落するなど、大型株より小型株の下げが相対的に大きい。
　景気対策法案に含まれる現金給付を600→2000ドルに増額する件に関しては、不透明な状態。下院が正式に可決した後、上院のマコネル院内総務（共和党）はこの日採決せず、今週後半に検討を始めると述べた。増額についてトランプ大統領や民主党側が賛同する一方、多数の共和党議員は反対している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落。下げ幅が0.7％を超えるセクターはなかったものの、エネルギーや資本財、金融、素材などが総じて軟調だった。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.13％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が0.96％安、電子決済サービス大手のペイパル・ホールディングス(@PYPL/U)が1.99％安と値を下げている。
　前日買われた大型IT銘柄もこの日はまちまち。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.16％高と続伸する一方、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.33％安と反落し、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)も0.91％安に沈んだ。
　他の個別動向では、半導体大手のインテル(@INTC/U)が4.93％高と急伸。アクティビスト（物言う株主）のサード・ポイントが同社に対し、戦略的代替案を模索するよう促したことが刺激材料となった。


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