今週のNY株式市場は、内外環境の不透明感で上値の重い展開となろう。
　外部的には、引き続き米中対立の激化が警戒される状況。中国政府による香港国家安全法の成立を受けて、トランプ大統領が香港自治法（香港自治を侵害する個人・団体当に対し、米国が独自に制裁を課すことを可能とする法律）に署名したことが新たな火種だ。
　米国国内の環境も芳しくない。特に、景気や雇用の先行き不安が強まり始めていることは逆風といえる。週間の失業保険申請件数が高止まりを続けていること、ミシガン大学消費者信頼感指数が予想外に低下したこと、新型コロナの感染拡大により米国各地の経済活動再開にストップがかかり始めたことーーなどを踏まえれば、景気や雇用が再び悪化に転じる可能性も否定できない。
　もっとも、主要企業の4-6月期決算の滑り出しは好調（発表済み企業の約77％が予想を上回る結果）。今週はテスラやマイクロソフト、アマゾンの決算発表が予定されているため、好結果が確認された場合は、ハイテク株を中心に買い戻される場面もみられよう。


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