週明け16日のNY株式市場は、リスクオンの姿勢が強まる中で買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比100.51ドル（0.36％）高の28235.89ドル、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数が79.35ポイント（0.91％）高の8814.23ポイントとそろって4日続伸して取引を終えた。多くの機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、22.65ポイント（0.71％）高の3191.45ポイントと買われ、主要3指数が軒並み最高値を更新している。
　先週末に米中間で「第1段階の合意」に達したこと、この日発表された11月の中国経済指標（鉱工業生産、小売売上高）が上振れたことなどを受け、世界経済の減速懸念が一段と後退した。
　S&P500全11業種のうち、資本財を除く10業種が軒並み上昇。なかでもエネルギーや公益、ヘルスケア、コミュニケーションなどは、そろって1％超の上げ幅を記録した。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)がそれぞれ1.11％、1.19％ずつ上昇したほか、再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.06％高、製薬大手のファイザー(@PFE/U)が2.11％高、アムジェン(@AMGN/U)が2.73％高と買われている。IT端末大手のアップル(@AAPL/U)やSNS大手のフェイスブック(@FB/U)も買われ、それぞれ1.71％、1.96％ずつ値を上げた。アップルについては、15日の導入が予定されていた対中追加関税（対象はスマートフォンなど）が見送られたことが好感されている。
　一方、航空機大手のボーイング(@BA/U)は4.29％安と急落。墜落事故を起こした主力機「737MAX」に関し、当局の承認が遅れるなかで「生産の一時停止・削減を検討している」と報じられたことが嫌気された。


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