21日のNY株式市場は、米経済統計の低調さや米中間の対立がやや警戒されるなかで売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比101.78ドル（0.41％）安の24474.12ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が90.90ポイント（0.97％）安の9284.88ポイントと反落して取引を終えた。
　週間の新規失業保険申請件数は243万8000件と前週比で減少したが、市場予想（約240万件）より悪かった。5月のフィラデルフィア連銀景況観指数はマイナス43.1と前週（マイナス56.6）比でやや改善したが、こちらも市場予想（約マイナス40）を下回っている。
　中国関連では、ホワイトハウスが中国の経済・軍事政策を批判する議会報告書を発表したほか、トランプ大統領が欧米に対する「誤報やプロパガンダ攻撃」について中国を非難している。また、「香港を巡る新たな国家安全法が導入された場合、米上院の超党派グループが中国制裁法案を提出する」とも伝えられた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち、資本財を除く10業種が下落。なかでもハイテク関連の売りが目立つ。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が3.04％安、アナログ半導体のテキサス・インスツルメンツ(@TXN/U)が3.42％安、モバイル半導体のクアルコム(@QCOM/U)が3.26％安、半導体設備大手のラムリサーチ(@LRCX/U)が3.86％安と値下がりした（主要半導体銘柄で構成されるSOX指数は2.71％下落）。
　このところ上昇が目立っていた大型IT銘柄も軟調。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.05％安と反落したほか、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が2.55％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.20％安と売られた。


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