今週のNY市場は、全体として堅調な地合いが続くと思われる。バイデン新政権の景気対策期待が継続しているほか、足元の経済指標が総じて良好なためだ。
　先週発表された景気指標では、12月の住宅着工件数や1月のフィラデルフィア景況指数がそろって上振れた。これにより、欧州各国でのロックダウン強化やワクチン接種の遅れなど、コロナの感染拡大による景気深押しの懸念がやや後退した格好だ。
　一時懸念された長期金利の動向も安定。1月12日に1.1855％をつけてから、ほぼ1.10％近辺で推移しているため、ハイテク銘柄の割高感もそれほど意識されなくなった。
　もっとも、バイデン新大統領が進める1.9兆米ドル規模の景気対策について、その実現性に不透明感が浮上している点には注意を要する。共和党議員にとどまらず、一部の民主党議員も反対の意向を表明しているため、民主党から1人でも造反者が出れば可決されない恐れもある。
　また、本格化した主要企業の10−12月決算も波乱要因になり得る。市場予想の減益幅が総じて縮小傾向にあると伝えられていたものの、先週末は大手ハイテクのインテル(@INTC/U)が決算発表後に先行き見通し悪化を理由に株価が急落。またIBM(@IBM/U)も、決算が市場予想に届かなかったとして大幅安で引けた。今週予定されるアップル(@AAPL/U)やテスラ(@TSLA/U)、AMD(@AMD/U)、マイクロソフト(@MSFT/U)などの主力銘柄は、業績期待で先回り買いが入っていたが、それだけに決算内容が不本意だった場合は株価が急落する可能性もあろう。


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