今週のNY株式市場は、新型肺炎の拡大懸念で弱含みの展開か。新型肺炎による世界景気の下押し不安が高まるなか、先週末1月31日のNY市場では主要3指数が軒並み安（1.6％〜2.1％下落）。中国関連やレジャー、航空などが下げを主導した。

　新型肺炎が猛威を振るう中国では、景気の先行き不安も強まりつつある状態。主要都市で職場復帰が2月10日まで延長され、消費のみならず、生産や流通などにも目に見える悪影響が出始めた。

　ただ、NY市場にはポジティブな材料も散見される。中でも、主要企業の好業績が伝えられているのは朗報。時価総額の大きいアップルやアマゾン、マイクロソフトなどハイテク主力が好調だ（これにより、当初マイナスが見込まれていたS＆P500企業の10−12月期EPS見通しは、1月31日時点で+1.1％まで上方修正された）。今週発表されるアルファベットやウォルトディズニー、GM、ウーバーなどにも、自ずと期待が高まる流れといえる。

　決算以外のイベントでは、トランプ大統領の一般教書演説（4日）や1月のISM製造業や非製造業、1月の雇用統計（非農業部門新規雇用者数など）が発表される点にも注目。いずれも米景気の足元の堅調さが確認できると考えられ、市場の下支え要因になると期待される。


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