26日のNY株式市場は、米政府による大型経済対策への期待で買われる展開。主要指標のダウ平均は3日続伸し、前日比1351.62ドル（6.38％）高の2万2552.17ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も反発し、413.24ポイント（5.60％）高の7797.54ポイントで終了している。
　米議会で成立の手続きが進む2兆ドル規模の経済対策法案は、25日に上院で可決されたのに続き27日にも下院で採決される見通しだ。米国内総生産（GDP）の約1割に当たる規模で、2008年の金融危機後の景気刺激策（約7000億ドル）よりも大きい。
　米金融当局者が緩和政策の継続を示唆したことも安心材料。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は同日、「金融政策が途切れることはない」と述べ、資金供給などを通じて市場を支える意向を改めて強調した。
　こうした動きを好感し、幅広い銘柄が上昇。ダウ平均構成銘柄では、ボーイング(@BA/U)が13.75％高と急伸したのをはじめ、シェブロン(@CVX/U)が10.26％高、ユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が8.91％高、ユナイテッド・テクノロジーズ(@UTX/U)が8.78％高と買われた。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種がすべて上昇。なかでも公益事業の上げが目立つ。再生可能エネルギー発電のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が9.91％上昇したのをはじめ、電力・ガス事業持ち株会社のセンプラ・エナジー(@SRE/U)が8.40％高、電力大手のデューク・エナジー(@DUK/U)が8.67％高、総合エネルギー大手のドミニオン・エナジー(@D/U)が7.57％高と値を上げている。
　他の個別動向では、半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジー（@MU/U）が5.39％高と上昇。前日引け後に発表された19年12月〜20年2月期業績で、売上高と調整後EPSが上振れたことなどが追い風だ。


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