週明け26日のNY株式市場は、コロナ禍の再拡大などで売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比650.19ドル（2.29％）安の27685.38ドルと大幅続落し、ナスダック総合指数が189.34ポイント（1.64％）安の11358.94ポイントと急反落で取引を終えた。
　追加経済対策法案を巡る協議が行き詰まりをみせていることに加え、先週末23日に米国で新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が過去最多を更新したことがマイナス材料視された。また、統合基幹業務システム(ERP)大手の独SAP(@SAP/U)が26日、都市封鎖や需要回復鈍化の影響で売上高見通しを下方修正したことも嫌気されている。さらに、9月の新築住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）が前月比3.5％減の95万9000戸に落ち込み、市場予想（約1.4％増の約102万5000戸）に反してマイナス成長に転じたことも逆風だ。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。なかでもエネルギーや資本財など、景気循環セクターを中心に大きく売られた。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)、コノコフィリップス(@COP/U)がそれぞれ2.37％、6.82％ずつ下落したほか、航空機大手のボーイング(@BA/U)が3.90％安、航空・防衛大手のレイセオン・テクノロジーズ(@RTX/U)が2.81％安と値を下げている。
　クルーズ・観光などコロナ禍が逆風になる銘柄の下げも目立つ。クルーズ大手のロイヤル・カリビアン・グループ(@RCL/U)が9.65％安、カーニバル・コーポレーション(@CCL/U)が8.66％安、航空大手のアメリカン・エアラインズ・グループ(@AAL/U)が6.35％安、デルタ・エアラインズ(@DAL/U)が6.09％安、ホテル大手のマリオット・インターナショナル(@MAR/U)が5.64％安と急落した。
　一方、コロナ禍の巣ごもり消費が追い風になるIT銘柄の一角は逆行高。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が0.08％高、ECサイト構築支援サービスを手がけるショッピファイ(@SHOP/U)が1.15％高、ビデオ会議アプリ大手のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(@ZM/U)が1.23％高と強含んだ。


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