先週末13日のNY株式市場は、米中「第1段階の合意」が好感されるなかで小幅ながら上昇する展開。主要指標のダウ平均が前日比3.33ドル（0.01％）高の28135.38ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が17.56ポイント（0.20％）高の8734.88ポイントとそろって3日続伸で取引を終えた。
　トランプ大統領のツイッターによると、中国側が米農産品やエネルギー、工業品などの購入を大きく増やす一方、米国側は15日の導入を予定していた対中追加関税を見送ることが決定されている。
　ただ、同発表後は上値が重く、ダウ平均が前日比でほぼ横ばい水準にとどまった。対中追加関税の撤回部分は想定より小さく（9月に発動した既存のものを15→7.5％に引き下げるのみ）、対中追加関税の大部分はそのまま維持されることになったことが上値を抑えた格好だ。合意内容の詳細や中国側の実効性などが不明瞭なこと、これまで株価が上昇基調を続けてきたことなども警戒された。
　S&P500全11業種のうち、この日上昇したのは情報技術や生活必需品など5業種。IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が1.36％高の275.15ドル、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が0.84％高の154.53ドルとそろって過去最高値を切り上げている。決算を発表した銘柄のうち、半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が3.78％安、業務用ソフト大手のオラクル(@ORCL/U)が3.47％安と売られたが、ソフトウェア大手のアドビ(@ADBE/U)は3.92％高と買われた。このほか、決済関連銘柄も堅調。クレジットカード大手のビザ(@V/U)とマスターカード(@MA/U)がそれぞれ1.37％、1.33％ずつ上昇し、同業のアメリカン・エキスプレス(@AXP/U)が1.70％高、決済大手のペイパル・ホールディングス(@PYPL/U)が1.87％高と値を上げた。
　一方、エネルギーや素材など6業種は下落。エネルギー大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.58％安、鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が1.46％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が1.33％安と値を下げた。


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