21日のNY株式市場は、追加経済対策法案を巡る不透明感が続くなかでやや軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比97.97ドル（0.35％）安の28210.82ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が31.80ポイント（0.28％）安の11484.69ポイントとそろって反落して取引を終えた。
　追加経済対策法案を巡り「双方が歩み寄っている」との報道もあるが、この日も具体的な進展はなかった。民主党のペロシ下院議長が前日の交渉後、追加経済対策法案の成立に楽観的な見方を示したものの、ムニューシン財務長官との協議は合意のないまま継続されている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落。エネルギーや資本財など景気敏感銘柄は総じて下げ、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.60％安、コノコフィリップス(@COP/U)が5.95％安、鉄道大手のユニオン・パシフィック(@UNP/U)が3.53％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.02％安と売られた。
　また、コロナ禍で株価が堅調だったグロース株の一角も下落。ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が6.92％安、ビデオ会議アプリ大手のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(@ZM/U)が4.44％安、在宅フィットネス企業のペロトン・インタラクティブ(@PTON/U)が5.78％安、クラウド型電子署名サービスのドキュサイン(@DOCU/U)が4.25％安と総じて急落した。ネットフリックスについては、第3四半期（7〜9月）決算で新規加入者数が下振れたことが嫌気されている。
　一方、好業績が期待されるSNS銘柄は高い。チャットアプリ大手のスナップ(@SNAP/U)が28.30％高と急騰したほか、画像収集アプリを手がけるピンタレスト(@PINS/U)が8.96％高、ソーシャルメディア大手のツイッター(@TWTR/U)が8.39％高、同業のフェイスブック(@FB/U)が4.17％高、動画投稿サイト「Youtube」を手掛けるアルファベット(@GOOGL/U)が2.25％高で引けた。スナップの第3四半期（7〜9月）決算が大幅に上振れたため、同業の業績期待も高まった格好だ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。