20日のNY株式市場は、追加経済対策の成立期待で強含む展開。主要指標のダウ平均は前日比113.37ドル（0.40％）高の28308.79ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が37.61ポイント（0.33％）高の11516.49ポイントとそろって反発して取引を終えた。前日の報道では追加経済対策法案の早期成立期待が薄らいでいたものの、この日はペロシ下院議長とムニューシン財務長官の協議で「何らかの合意に至る」との楽観が相場を下支えしている（相場の引け時点では依然として交渉中）。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち、生活必需品を除く10業種が上昇。エネルギーや金融などの上げが目立つ。原油先物が4営業日ぶりに反発したことを受け、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が0.84％高、油田サービス大手のハリバートン(@HAL/U)が4.68％高、同業のシュルンベルジェ(@SLB/U)が3.20％高と買われた。銅が2年ぶり高値圏で推移するなか、鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)も2.74％値上がりしている。金融セクターでは、銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が1.77％高、保険大手のトラベラーズ(@TRV/U)が5.61％高と買われた。トラベラーズについては、第3四半期決算の上振れが刺激材料だ。
　主力IT銘柄の一角も反発。SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が2.36％高、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.38％高、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が1.32％高と上昇した。アルファベットについては、司法省から反トラスト法違反で提訴されたものの、あまりマイナス材料視されていない。
　他の個別動向では、IT大手グループのアイ ビ− エム(@IBM/U)とたばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(@PM/U)がそれぞれ6.49％、5.79％ずつ下落。ともに第3四半期決算が上振れたものの、経営陣のコメントや業績の先行きが警戒された格好だ。




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