先週末15日のNY株式市場は、米経済指標の改善で買われる展開。主要指標のダウ平均は続伸し、前日比60.08ドル（0.25％）高の2万3685.42ドルで引けた。ナスダック総合指数も続伸し、70.84ポイント（0.79％）高の9014.56ポイントで終了している。
　5月のミシガン大学消費者態度指数が73.7に上向き、市場予想（約68.0）を上回ったことがプラス。5月のNY連銀製造業指数（マイナス48.5）と4月の鉱工業生産（マイナス11.2％）も、そろって市場予想（それぞれ約マイナス60.0、約マイナス12.0）ほど悪くなかった。
　新型コロナウイルスについて、米政府がワクチンの開発を加速させる意向を示したことも支援材料。トランプ大統領は同日、「有力候補を5〜6種類に絞り込んだ上で大規模な臨床試験などを行い、年内かそれより早い時期にワクチンを提供できるようにする」と述べた。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち6業種が上昇。なかでも、コミュニケーションサービスの上げが目立つ。ウォルト・ディズニー(@DIS/U)が2.96％上昇したのをはじめ、ネットフリックス(@NFLX/U)が2.77％高、フェイスブック(@FB/U)が1.97％高、アルファベット(@GOOGL/U)が1.19％高と買われた。
　一般消費財も高い。ホームセンター大手のホーム・デポ(@HD/U)が2.07％上昇したほか、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が0.88％高、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が0.51％高、ファッションディスカウンターのTJXカンパニー(@TJX/U)が5.43％高と値を上げている。
　一方、半導体製造装置大手のラムリサーチ(@LRCX/U)は6.38％安と急落。米商務省が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、禁輸措置の強化を発表したことが逆風だ（米メーカー製装置を使用している企業は、ファーウェイに半導体を供給するにあたり米政府の許可が必要になる）。


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