先週末2日のNY株式市場は、IT銘柄・グロース銘柄を中心に売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比134.09ドル（0.48％）安の27682.81ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が251.49ポイント（2.22％）安の11075.02ポイントとそろって反落して取引を終えた。トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことが懸念材料。米政治を巡る先行き不透明感が嫌気されている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち、情報技術やコミュニケーションなど5業種が下落。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が3.23％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.99％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.95％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が4.06％安、電気自動車(EV)大手のテスラ(@TSLA/U)が7.38％安と値下がりした。
　ただ、REITや公益のほか、資本財、エネルギー、素材、金融など6業種は上昇。9月の非農業部門・新規就業者数が前月比66万1000人増と市場予想（約85万9000人）を下回ったことで、市場では景気対策法案の成立に対する楽観が強まった。一部の景気循環銘柄・バリュー銘柄が買われ、航空・防衛大手のレイセオン・テクノロジーズ(@RTX/U)が3.27％高、農機大手のディア・アンド・カンパニー(@DE/U)が2.63％高、建設・産業機器レンタル大手のユナイテッド レンタルズ(@URI/U)が5.51％高と上昇している。


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