週明け19日のNY株式市場は、追加経済対策法案の成立期待が薄らぐなかで幅広く売られる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比410.89ドル（1.44％）安の28195.42ドルと反落し、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が192.68ポイント（1.65％）安の11478.88ポイントと5日続落で取引を終えた。
　民主党のペロシ下院議長が先週末、与野党間の同協議の期限を「20日まで」と設定したことを受け、「合意が近い」との見方で朝方プラス圏で始まったものの、その後は売りが優勢に転じた。与野党間の隔たりがなお大きく、「選挙前の成立は不透明」との見方が改めて強まった格好だ。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。なかでも主力IT銘柄が安い。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.00％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が2.55％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.48％安、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.41％安と値を下げた。
　ヘルスケアも軟調。医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(@JNJ/U)が2.55％安、イーライリリー(@LLY/U)が2.27％安、アムジェン(@AMGN/U)が2.13％安、バイオジェン(@BIIB/U)が4.01％安と下落した。
　コロナ禍の「第3波」が広がりつつあるなか、原油需要の縮小懸念でエネルギー株も下落。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)がそれぞれ1.99％、2.21％ずつ売られたほか、コノコフィリップス(@COP/U)が3.17％安と値を下げた。コノコフィリップに関しては、同業コンチョ・リソーシズ(@CXO/U)を株式交換で買収すると発表している（買収金額は約97億ドル）。


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