週明け5日のNY株式市場は、トランプ大統領の早期退院、追加景気対策法案の進展、経済統計の堅調さ――などが好感されるなかで幅広く買い戻される展開。主要指標のダウ平均が前営業日比465.83ドル（1.68％）高の28148.64ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が257.47ポイント（2.33％）高の11332.49ポイントとそろって反発して取引を終えた。
　リジェネロン・ファーマシューティカルズ(@REGN/U)のコロナ治療薬などを投与されたトランプ氏が「夕方に退院する」とツイッターに投稿したことがプラス材料（リジェネロンは7.13％高）。追加景気対策法案に関しては、ペロシ下院議長とムニューシン財務長官の交渉が進展していると報じられている。また、この日発表された9月のISM非製造業景況指数が57.8に上昇し、市場予想（約56.2）を上回ったことも追い風だ。
　こうしたなか、S&P500全11業種はすべて上昇。なかでもエネルギー、情報技術、ヘルスケアの3セクターは2％超の上げを記録した。WTI原油先物が約6％上昇したほか、長期債の下落でイールドカーブが急速にスティープ化するなど、株式以外の市場でも総じてリスクオンの動きが拡大している。
　個別では、主力IT銘柄が軒並み上昇。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が3.08％高、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.37％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.03％高と値を上げた。GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)や同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)もそれぞれ4.44％、5.32％ずつ上昇している。フィンテック大手のスクエア(@SQ/U)は6.67％高で過去最高値を更新した。
　バイデン氏勝利（財政支出拡大シナリオ）の観測を受けて、景気敏感株・バリュー株にも買いが入った。建設・産業機器レンタル大手のユナイテッド レンタルズ(@URI/U)が6.85％高と過去最高値を更新したほか、太陽光発電モジュール大手のファーストソーラー(@FSLR/U)が6.34％高、肥料大手のモザイク(@MOS/U)が5.30％高と急伸している。



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