先週末20日のNY株式市場は、景気後退懸念が強まるなかで大きく売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比913.21ドル（4.55％）安の19173.98ドル、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数が271.06ポイント（3.79％）安の6879.52ポイントとそろって急反落して取引を終えた。ダウは2016年11月以来、約3年4カ月ぶりの安値を更新している。
　各国中央銀行の金融刺激策を受けてプラス圏で寄り付いたものの、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてカリフォルニア州やニューヨーク州が外出禁止令など厳格な措置を打ち出すなか、中盤から売り圧力が強まった格好。感染者の急増が続いているため、他の州もこうした動きに追随するとみられている。米政府が景気への悪影響を和らげるため、1兆ドル超の財政出動を検討していることについても、議会が承認するかどうか不透明なため、相場の下支え要因になっていない。
　セクター別では、S&P500全11業種のうちエネルギーを除く10業種が軒並み下落。なかでも公益や生活必需品などの売りが目立った。再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が7.41％安、電力大手のデューク　エナジー(@DUK/U)が8.86％安、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が4.59％安、飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が8.44％安、日用品大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が7.58％安と値を下げている。
　各地で移動制限が広がるなか、消費関連銘柄への売り圧力も大きい。ファッションディスカウンターのTJX カンパニー(@TJX/U)が10.28％安、百貨店大手のメイシーズ(@M/U)が10.01％安、スポーツ用品大手のアンダーアーマー(@UAA/U)が9.82％安と売られた。


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