今週のNY株式市場は、追加経済対策の早期実現や企業業績の改善が期待される中で下値を切り上げる展開か。
　追加経済対策を巡る与野党の対立に関しては、意外に早く解消されるとの見方が強まり始めた。背景には、大統領選のバイデン氏が優勢と伝えられているほか、上下院選挙でも民主党が勝利するとの観測が高まっていることがある。これを踏まえて、「不利な選挙戦をひっくり返すため、トランプ大統領側は妥協をしてでも早めに追加経済対策に合意して支持率を引き上げたい考え」とみられている。
　また、今週から発表が本格化する主要企業の第3四半期決算にも期待感が高まりやすい。減益が目立つとは言え、第2四半期に比べればマイナス幅が顕著に縮小するとみられている。
　もっとも、追加経済対策を巡る協議に対しては、現時点で楽観しすぎるのは時期尚早。両党の溝は依然として大きく、乗り超えるべきハードルも高いためだ。注目の大統領選動向に関しても、15日に予定されていた第2回・大統領候補テレビ討論会をトランプ大統領がキャンセルするなど、これからも不確定要素が飛び出す可能性がある。
　また、景気の下振れ懸念が浮上していることも要注意。追加経済対策が実現しないなか、主要経済指標（16日に発表される9月の小売売上高など）が下振れる可能性もある。したがって、相場が一気に強気に傾くことも考えにくい。


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