23日のNY株式市場は、財政刺激策が遅れるなかで売りが継続する展開。主要指標のダウ平均は、前営業日比582.05ドル（3.04％）安の18591.93ドルと大幅続落して取引を終えた。ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数も弱含み、18.85ポイント（0.27％）安の6860.67ポイントで引けている。
　迅速な通過が期待されていた景気対策法案第3弾について、米連邦議会で成立が難航していることがマイナス材料。与党・共和党が野党・民主党の合意を得られず、失望売りの動きが相次いだ格好だ。
　量的緩和策の拡充も、投資家心理の好転につながらなかった。米連邦準備理事会(FRB)が朝方、米国債とモーゲージ担保証券(MBS)の買い入れ枠を「必要な金額（in the amounts needed）」に引き上げたものの（従来は合計7000億ドル）、この日の市場では特段ポジティブ材料視されていない。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち一般消費財を除く10業種が下落。なかでもエネルギーや資本財、素材など景気循環セクターが安い。石油大手のシェブロン(@CVX/U)が8.71％安、石油サービス大手のシュルンベルジェ(@SLB/U)が10.15％安、統合テクノロジー大手のハネウェル・インターナショナル(@HON/U)が7.68％安、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が6.29％安と急落している。ゼネラル・エレクトリックに関しては、航空関連需要の縮小を踏まえ、傘下のGEアビエーションが米従業員の10％を削減することが報じられた。
　金融セクターも下落。銀行大手のジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)とバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)がそれぞれ5.35％、8.08％ずつ値を下げた。
　一方、ハイテクセクターの一角は高い。「巣ごもり消費」拡大を追い風に、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.07％高、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が8.24％高と上昇した。半導体セクターにも買い戻しが入り、半導体大手のインテル(@INTC/U)が8.18％高、半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が5.74％高と値を上げている。


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