今週のNY株式市場は、欧米の経済活動再開が好感される中で底堅く推移しそうだ。米国では6日までに30州以上が経済活動の一部再開に踏み切り、フランスでは本日11日から行動制限を緩和、ドイツは6日から商店の再開を認めた。

　景気の悪化も一定程度は織り込んだ感がある。先週末（8日）発表された4月の米雇用統計では、失業率が戦後最悪の14.7％まで落ち込んだものの、市場予想ほど悪くなかったためにマイナス材料視されていない。今週発表されるも4月の小売売上高についても、前年比で10％以上の低下を強いられる見通しだが、ネガティブ・サプライズをもたらす可能性は低そうだ。

　懸案の米中対立もいったん下火となった。大統領選挙に向けてトランプ大統領の「中国叩き」が止むことはないとみられるが、米政府も「経済悪化が深まる今はそのタイミングではない」と判断した模様で、米中高官（ライトハイザーＵＳＴＲ代表、ムニューチン財務長官、劉鶴副首相）が8日に電話会議を実施した。これにより、市場の不安心理はひとまず薄らいだ格好だ。


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