6日のNY株式市場は、景気刺激策の期待後退で幅広く売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比375.88ドル（1.34％）安の27772.76ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が177.89ポイント（1.57％）安の11154.60ポイントとそろって反落して取引を終えた。
　与野党間で協議中だった追加景気対策法案について、トランプ大統領がツイッターで「選挙後まで交渉を止めるよう担当者に指示した」と述べ、協議停止の意向を示したことが嫌気された。トランプ大統領が今後考えを変える可能性もあるものの、法案の成立が遠のいたことはマイナス材料と市場で受け止められている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち、公益を除く10業種が軒並み下落。なかでも大型IT銘柄が属する一般消費財、コミュニケーション、情報技術などのセクターで下げが目立った。検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.15％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が2.87％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が2.26％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.10％安と値下がりしている。
　景気対策法案が遠のいたことで、救済措置を待っていた航空銘柄も下落。アメリカン・エアラインズ・グループ(@AAL/U)が4.50％安、デルタ・エア・ラインズ(@DAL/U)が2.94％安、サウスウェスト・エアラインズ(@LUV/U)が2.36％安と売られた。
　他の個別動向では、航空機大手のボーイング(@BA/U)が6.81％安と急落。今後10年間の民間航空機需要について、見通しを従来予想（2019年時点）から11％下方修正したことが嫌気されている。
　また、重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)は3.74％安。GEの会計問題を巡り、証券当局が対応措置を検討していると警告したことが懸念材料だ。


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