18日のNY株式市場では、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数が前日比7.79ポイント（0.23％）高の3389.78ポイントと続伸し、今年2月19日（終値：3386.15ポイント）につけた過去最高値を更新して取引を終えた。3月23日（終値：2237.40ポイント）まで約1か月で累計33.9％下落した後、約5カ月かけて累計51.5％上昇している。コロナ禍によって下げた分を完全に取り戻した格好だ。
　今回の戻り相場では、大型ハイテク株の上昇が主なドライバーとなった。在宅時間の長期化を追い風に、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が年初来で79％値上がりしたほか、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が52％、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が57％、マイクロソフト(@MSFT/U)が34％ずつ上昇している。
　政策面では、コロナ禍を受けて、米政府が前例のないような財政刺激策や金融緩和を続けていることが追い風。米FRBがゼロ金利に引き下げ、量的緩和を始めたほか、米議会が直接給付や失業手当追加分などを盛り込んだ数兆ドル規模の支援策を導入した。
　すでに3月の底値からかなり上昇しているものの、一部のブローカーはまだ上値余地があるとみている。例えばゴールドマン・サックスは17日の最新リポートで、S&P500指数の年末目標水準を3000→3600ポイント（↑20％）に上方修正した。「新型コロナウイルスワクチンが年内に開発・承認され、広く流通した場合、想定が控えめだったことが判明する可能性もある」と強気な見方を示している。


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