22日（火曜日）から始まる今週のNY株式市場（週明け21日はキング牧師誕生日で休場）、投資センチメントの改善を受けて反発基調が持続しそうだ。ここに来て、リスクオンの流れは一段と表面化。主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500指数）が軒並み50日移動平均を突破するなど、テクニカル的にも上昇の余地がある。先週は英国議会がEU離脱案を否決したが、マーケット的には大きな波乱もなく、地合いの良さが改めて確認された格好だ。
　外部環境では、対中関係の改善が期待されている点が大きい。海外メディアは先週末、「中国が米国産製品の大量輸入を提案し、対米貿易黒字の削減に本腰を入れる見通し」と伝えた。劉鶴副首相が今月末に訪米するため、同報道を加味すれば、そこで米中双方が歩み寄る可能性もあろう。
　また、中国が景気重視スタンスにシフトしていることも、世界景気の先行き見通し改善につながるポジティブな動きだ。
　米国国内の景気不安も沈静化している。先週発表された1月の経済指標では、NY連銀製造業景気指数が下振れる一方、フィラデルフィア連銀景況指数が大きく上振れるなど、利上げペースの減速観測を揺るがせない程度の「適温」を保っている。また、本格化した主要企業の決算発表も滑り出しが好調。先週末までに発表された企業のうち、77％が市場予想を上回った。
　もっとも、米国の政府機関の閉鎖には注意が必要。閉鎖が過去最長に達するなか、「実態経済への影響が出始めた」とも伝えられている。来週29日（火曜）に予定されているトランプ大統領の一般教書演説が延期されるような事態になれば、マーケット心理に悪影響を及ぼすことは避けがたい。





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