週明け17日のNY株式市場は、リスクオフの動きが一段と強まる展開。主要指標のダウ平均は前営業日比507.53ドル（2.11％）安の23592.98ドルと大幅続落したほか、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数が156.93ポイント（2.27％）安の6753.73ポイント、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数が54.01ポイント（2.08％）安の2545.94ポイントとそろって3日続落して取引を終えた。終値ベースでダウが今年3月の安値水準に迫っているほか、ナスダックとS&P500がそろって年初来の安値を割り込んだ格好だ（それぞれ2017年11月以来の安値、17年10月以来の安値を更新）。
　米中貿易摩擦やそれに伴う世界経済の成長鈍化、米利上げ動向の不透明感、予算案を巡る政府閉鎖リスク――などが懸念材料となった。世界経済の動向については、中国や欧州で主要経済指標が下振れたほか（14日）、米国の12月NY連銀製造業景況指数が10.9と前月（23.3）から急低下している（17日）。経済成長の減速懸念が高まるなか、不安心理を表すVIX指数が20超の水準から一段と上昇した。また、今週18〜19日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、持ち高を引き下げる動きもあったようだ。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべてマイナス。なかでも、ネット大手の売りが引き続き目立つ。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が4.46％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.96％安、ソフトウェア大手のアドビ(@ADBE/U)が3.75％安、顧客管理ソフト大手のセールスフォース・ドットコム(@CRM/U)が4.53％安と落ち込んだ。
　先週末に続き、ヘルスケアセクターにも売りが継続。ベビーパウダーへのアスベスト混入疑惑問題でヘルスケア製品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(@JNJ/U)が2.90％安と続落したほか、医薬品大手のイーライリリー(@LLY/U)が3.19％安、遺伝子解析機器大手のイルミナ(@ILMN/U)が4.77％安で引けた。
　この日は公益や生活必需品など、ディフェンシブとされるセクターも下落。再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が3.08％安、消費財大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が4.00％安、家庭用品大手のコルゲート・パルモリブ(@CL/U)が3.45％安と値を下げた。


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