19日のNY株式市場は、リスクオフの姿勢が強まる中で売られる展開。主要指標のダウ平均は反落し、前日比351.98ドル（1.49％）安の2万3323.66ドルと、2017年11月以来の安値で引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も反落し、147.09ポイント（2.17％）安の6636.83ポイントと、主要指数がそろって年初来安値を更新している。
　米金融政策が「ハト派」的に修正されなかったことが重荷。米連邦準備制度理事会(FRB)は同日、今年4回目の利上げを決めるとともに、来年の利上げ回数見通しを2回に引き下げた（9月時点では3回）。ただ、世界経済の減速が懸念されるなか、一部報道では利上げの見送りも期待されていたため失望売りを招いた格好だ。また、バランスシートの縮小計画について、パウエル議長が現在のペースを維持する姿勢を示したことも嫌気されている。
　これを受け、ダウ平均構成銘柄では、通信キャリア大手ベライゾン・コミュニケーション(@VZ/U)を除く29銘柄が下落。半導体最大手のインテル(@INTC/U)が4.55％安に沈んだのをはじめ、IT機器大手のアップル(@APPL/U)が3.12％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が3.06％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.59％ずつ売られた。
　セクター別では、S&P500全11業種が軒並み下落。なかでも、情報技術や一般消費財の下げが目立つ。IT関連では、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が7.25％下落したのをはじめ、画像処理半導体大手のエヌビディア(@NVDA/U)が5.74％安、半導体製造装置メーカー大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が5.26％安、半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(@TXN/U)が4.24％安と値を下げている。
　一般消費財では、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.63％下落したほか、オンライン旅行サイト大手のブッキング・ホールディングス(@BKNG/U)が1.85％安、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が1.54％安と売られている。
　このほか、物流大手のフェデックス（@FDX/U）が12.16％安と急落。19年5月期通期の調整後・希薄化後EPSガイダンスを下方修正したことが逆風だ。経営幹部は世界貿易の鈍化を懸念材料に挙げた。


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