2022/06/02 12:40
経済の「ハリケーン」が近づいている=JPモルガンのダイモンCEO
著名経営者の一人が米景気の先行きに警鐘を鳴らした。銀行大手ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は1日、NYで行われた投資カンファレンスで「私は以前、嵐雲(storm clouds)があると言ったが、それを変えるつもりだ…それはハリケーン(hurricane)だ」とコメント。経済状況は現時点で良好にみえるものの、「(そのハリケーンが)小さなものなのか、スーパーストーム『サンディ(=12年の大型ハリケーン)』なのか誰にも分からない」と楽観を戒めた。「JPモルガンは自らを支えようと準備しており、バランスシートを非常に保守的に保つつもりだ」と述べ、備えをするよう勧めている。
CNBCによると、ダイモンCEOは懸念要因として、今月始まる量的引き締め(QT)とウクライナ紛争(及びそれに伴う商品高)の2つを挙げた。うちQTについては、マイナス金利など一部裏目に出た面を指摘し、「流動性が高すぎるため(QTを実施することに)選択の余地がない。投機を止め、住宅価格を下げるために流動性の一部を取り除く必要がある」と説明している。ただ、「金融危機時に米国債の買い手となった各国中央銀行、商業銀行、FX取引会社などが今回、あまり多くの米国債を吸収する能力・意欲を持っていない」と警告。「資金フローの変化が起こす影響が何かは分からないものの、少なくとも大きなボラティリティには備えている」とコメントした。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
CNBCによると、ダイモンCEOは懸念要因として、今月始まる量的引き締め(QT)とウクライナ紛争(及びそれに伴う商品高)の2つを挙げた。うちQTについては、マイナス金利など一部裏目に出た面を指摘し、「流動性が高すぎるため(QTを実施することに)選択の余地がない。投機を止め、住宅価格を下げるために流動性の一部を取り除く必要がある」と説明している。ただ、「金融危機時に米国債の買い手となった各国中央銀行、商業銀行、FX取引会社などが今回、あまり多くの米国債を吸収する能力・意欲を持っていない」と警告。「資金フローの変化が起こす影響が何かは分からないものの、少なくとも大きなボラティリティには備えている」とコメントした。
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