週明け6日のNY株式市場は、反発基調だったが上値が重い展開。主要指標のダウ平均が前営業日比16.08ドル（0.05％）高の3万2915.78ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が48.64ポイント（0.40％）高の1万2061.37ポイントとそろって反発して取引を終えた。
　中国が北京や上海で新型コロナ規制を緩和していることが投資家心理の改善に寄与。中国の成長鈍化懸念に歯止めがかかり、サプライチェーン問題の緩和や世界景気見通しの改善につながる可能性がある。
　ダウとナスダックは朝方にそれぞれ1.02％高、1.93％高まで上昇したが、その後は上げ幅を縮小。先週末に発表された5月雇用統計が堅調だったことで金融引き締め継続の見方が強まるなか、金利の上昇が株式相場の逆風となった（10年債利回りは3.04％と0.11ポイント上昇）。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が上昇（エネルギーとREITが下落）。なかでも大型ハイテク株が含まれる一般消費財、コミュニケーションなどの上げが目立つ。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が1.60％高、1対20の株式分割を実施したEC大手アマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.99％高と買われた。
　他の個別材料では、太陽光発電銘柄が高い。バイデン政権が太陽光パネルの輸入関税を2年間免除するとの報道が刺激材料。太陽光発電向けマイクロインバーター大手のエンフェーズ・エナジー(@ENPH/U)が5.41％高、住宅用ソーラー発電システム大手のサンラン(@RUN/U)が5.94％高と値を上げた。
　中国ADR銘柄の上げも目立つ。中国当局が配車サービスアプリ滴滴出行（@DIDI/U）の調査を終えたとの報道を受け、「ハイテク規制が終わりに近づいた」との観測が浮上。滴滴が24.32％高と急騰したほか、EC大手のアリババ・グループ(@BABA/U)が6.22％高、ＪＤドット・コム(@JD/U)が6.53％高と軒並み上昇した。


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