先週末10日のNY株式市場は、幅広いセクターで売りが継続する展開。主要指標のダウ平均が前日比271.66ドル（0.78％）安の3万4607.72ドルと5日続落したほか、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が132.76ポイント（0.87％）安の1万5115.49ポイントと3日続落して取引を終えた。
　インフレ上昇に対する警戒感がくすぶる状態。8月の生産者物価指数(PPI)が前月比0.7％上昇し、市場予想（↑約0.6％）を上回った。コロナ禍に伴うサプライチェーン問題が続くなか、高インフレが当面続く可能性が大きいことを示唆している。長期金利を代表する10年債利回りは1.34％（↑0.04ポイント）に上昇した。
　大型IT銘柄の一角が下落したことも相場の重し。IT機器大手アップル(@AAPL/U)に絡む地裁判決を受け、同社株が3.31％売られた。米連邦地裁はアップルを独占企業と認定しなかったものの、同社のアプリ課金ルールが反競争的だとして見直しを求める命令を出している。アップルと同様にアプリストアを運営するアルファベット(@GOOGL/U)も連れ安し、1.86％安と下落した。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。公益やREITなどディフェンシブなセクター、アップルやアルファベットが属する情報技術、コミュニケーションなどのセクターで売りが目立った。電力大手のデュークエナジー(@DUK/U)が1.36％安、サザン カンパニー(@SO/U)が1.44％安、顧客管理ソフト大手のセールスフォース・ドットコム(@CRM/U)が1.36％安、CADソフト大手のオートデスク(@ADSK/U)が1.13％安と値下がりしている。
　他の個別動向では、後払い決済を手掛けるフィンテック企業のアファーム・ホールディングス(@AFRM/U)が34.37％高と急騰。第4四半期（4〜6月）決算で売上高が上振れ、明るい見通しを示したことが好感された。


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