4日のNY株式市場は、米長期金利の低下を好感して買われる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって3営業日ぶりに反発し、それぞれ前日比133.4ドル（0.40％）高の3万3269.77ドル、71.78ポイント（0.69％）高の1万458.76ポイントで取引を終えた。
　欧州主要国の国債利回り低下を受け、米金利は一時3.66％まで低下した。前日まで売られていたIT機器大手のアップル(@APPL/U)が1.03％高と反発したほか、ソフトウェア大手のアドビ（@ADBE/U）と業務用ソフト大手のオラクル(@ORCL/U)が1.33％、0.91％ずつ値を上げている。
　また、半導体関連銘柄が軒並み上昇。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が7.60％高、携帯電話向け半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が4.04％高、半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(@TXN/U)が3.65％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.03％高と急伸した。「中国が国内半導体産業への大規模投資を一時停止している」と伝えられたことが追い風だ。
　ただ、上値を追う動きは限定的。6日に2022年12月の米雇用統計の発表を控えているため、模様眺めムードが強かった。このほか、同12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、金融引き締めを継続する方針が改めて確認されたことも上値を抑えている。
　他の個別動向では、クラウド顧客管理大手のセールスフォース（@CRM/U）が3.57％高。事業再編の一環として、全従業員のうち約10％を削減する方針を示したことがプラス材料視された。同社は22年11〜23年1月期決算で、8億〜10億ドルの特別損失を計上する見通しだ。


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