7日のNY株式市場は、パウエルFRB議長の発言を消化するなかで買い戻される展開。主要指標のダウ平均が前日比265.67ドル（0.78％）高の3万4156.69ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が226.34ポイント（1.90％）高の1万2113.79ポイントと反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も52.92ポイント（1.29％）高の4164.00ポイントと反発している。
　寄り付きから昼頃までほぼ横ばい推移だったが、昼過ぎにワシントンDCで行われたパウエルFRB議長のインタビュー後に買いが優勢になった。先週末に発表された1月雇用統計がかなり強かったものの、パウエルFRB議長の発言はそれほどタカ派的でないと受け止められた形。「ディスインフレプロセスが始まっている」「インフレ2％まで長い道のりがある」「今後の動向はデータ（統計）次第」などこれまでとほぼ同様のコメントだった。2年債利回りが4.46％（↓0.01ポイント）とほぼ横ばいになる一方、10年債利回りは3.67％（↑0.03ポイント）に上昇している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が高い（生活必需品や公益などは逆行安）。エネルギー（↑約3％）などの景気敏感セクターのほか、大型ハイテク株が含まれるコミュニケーション（↑2％超）、情報技術（↑2％超）などが上昇した。この日はAI関連銘柄の上げが目立つ。検索エンジン「Bing」に対話可能AIを搭載すると発表したIT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が4.20％高と値を上げたほか、「ChatGPT」の対抗製品を発表したアルファベット(@GOOGL/U)が4.61％高、中国IT大手のバイドゥ(@BIDU/U)が12.18％高、AI需要拡大で恩恵を受けるとされるGPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が5.14％高と買われている。


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