今週のNY株式市場は、米利上げを巡る思惑が交錯する中で揉み合う展開か。
　先週末（2日）発表された11月の雇用統計が予想より良い内容だったため（非農業部門の雇用者数と平均時給が上振れ。失業率は横ばい）、それまで強まっていた利上げペースの鈍化期待が後退。市場では、「来週14日のFOMCでの利上げ幅が前回の0.75％から0.5％に縮小するにせよ、利上げ最終目標（ターミナルレート）は5％を上回る可能性が出てきた」と警戒される状態だ。
　景気不安も再燃。11月のISM製造業景況指数が下振れるなど、将来のリセッション懸念が燻りはじめた。今週は11月のISM非製造業景況指数やPPIの発表されるため、これらの内容に一喜一憂する流れとなろう。
　とはいえ、長期債金利が低下基調にあることは相場の下支え要因。米10年債利回りが3.5％近辺まで低下したため（今年9月中旬の水準まで低下）。高バリュエーションのハイテク銘柄が買われる可能性もある。


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