3日のNY株式市場は、米金融当局のタカ派懸念でハイテク株を中心に売りが続く展開。主要指標のダウ平均が前日比146.51ドル（0.46％）安の3万2001.25ポイント、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が181.86ポイント（1.73％）安の1万342.94ポイントとそろって4日続落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も下落し、39.80ポイント（1.06％）安の3719.89ポイントで引けている。
　前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の後、パウエルFRB議長が会見で「利上げの一時停止について議論するのは時期尚早」「最終的な金利水準は以前の予想よりも高くなる」などの見方を示したことが相場の逆風。利上げ長期化の懸念が強まるなかで米国債が売られ、2年債利回りが4.71％（↑0.09ポイント）、10年債利回りが4.15％（↑0.05ポイント）とそろって上昇した（10年債利回りは一時4.22％まで上昇）。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち6業種が下落。大型ハイテク株が含まれる情報技術（↓約3％）、コミュニケーション（↓3％弱）などの下げが目立った。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が4.24％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が4.07％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.06％安と値を下げている。決算絡みでは、低調なガイダンスでモバイル半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が7.66％安、セキュリティ大手のフォーティネット(@FTNT/U)が13.71％と急落した。
　一方、エネルギーや資本財、素材など5業種は上昇。石油大手のコノコフィリップス(@COP/U)が5.78％高、航空機大手のボーイング(@BA/U)が6.34％高と値を上げている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。