週明け10月31日のNY株式市場は、ハイテク株を中心に売られる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比128.85ドル（0.39％）安の3万2732.95ポイントと7営業日ぶりに反落したほか、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が114.30ポイント（1.03％）安の1万988.15ポイントと反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も下落し、29.08ポイント（0.75％）安の3871.98ポイントで引けている。
　10月の最終日は、利益確定売りに押される形で終わった。とはいえ、主要株価指数は10月に大きく反発。ダウが1976年以来の月間上昇率（約14％）を記録している（ナスダックとS&P500の月間上昇率はそれぞれ約4％、約8％）。金融引き締めペース緩和への期待感で買われてきたが、11月1〜2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、上昇基調を一時停止した格好だ。同会合ではすでに0.75％利上げが有力視されており、市場の注目点は、パウエルFRB議長が記者会見で引き締め緩和を示唆するかどうかに移っているという。金利上昇も重し。米国債は売られ、2年債利回りが4.48％（↑0.07ポイント）、10年債利回りが4.05％（↑0.04ポイント）に上昇した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が下落（エネルギーのみ上昇）。大型ハイテク株が含まれるコミュニケーション、情報技術、一般消費財などを中心に値を下げた。ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.99％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が6.09％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.54％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.59％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.44％安と売られている。アップルに関しては、ロイター通信が「ゼロコロナ政策によって中国鄭州工場のiPhone生産量が悪影響を受ける可能性がある」と報じたことが懸念材料だった。


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