今週のNY株式市場は、早期利下げの観測を追い風に底堅く推移しそうだ。
　同観測が強まる背景には、労働市場の過熱感が薄らいだことがある。先週末（5日）発表された6月の雇用統計では、非農業部門の新規雇用者数が20.6万人増と予想（19万人増）をやや上回ったものの、失業率が4.1％（前月比↑0.1ポイント）に上昇するなど、インフレの要因とされる人手不足の緩和を示す内容だった。また、6月のISM非製造業景況指数が景気判断の節目を割り込む48.8に落ち込んだことも利下げの期待を強める材料だ。これを受けて債券市場では、米10年債利回りが4.2784％と前週末（6/28）の4.3961％から大幅に低下した。
　今週（11日）発表される6月のCPIに関しても、前年比＋3.1％（前回＋3.3％）とインフレ傾向の沈静化が予想されている。9〜10日に予定されるパウエルFRB議長の議会証言にも注目だが、ハト派的なスタンスが確認されれば市場の安心感が一段と強まろう。


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